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御嶽山噴火 検証「戦後最大の被害」は防げなかったか?

火山被害として、戦後最大のものとなってしまった「御嶽山噴火災害」

 

現在もなお、行方不明者の捜索が続いている。

 

しかし、これほどの被害を食い止めることは出来なかったのか?

 

以下「毎日新聞」が気象庁に取材をした記事を基に検証したい。

 

気象庁の「警戒レベル」維持と爆発

 

その悲劇は、気象庁の警戒レベル「レベル1(平常)」の中で起こった。

 

御嶽山は2007年に3ヶ月前からの「火山性地震」「地下の僅かな膨らみ」を

経て「小規模な水蒸気爆発」を起こしている。

 

引用した「毎日新聞」の記事によると、気象庁は2週間前から火山性地震

兆候を把握し、自治体には情報提供をし、検証をするが「火山性地震」の回数が、

2007年小規模爆発時より少ないこと「火山性微動」「山体膨張」等が

無いため「様子見の段階」という結論を出す。

 


御嶽山噴火:気象庁「警戒レベル1維持」検討重ねた裏側 - 毎日新聞

 

念のため、平行して専門家の意見も聞いていた様だ。

 

長年「御嶽山」を観測してきた「名古屋大学地震研究センター」の

山岡教授には 

11日、データとともに「何かあればご意見をください」と書かれたメールを受け取った山岡耕春(こうしゅん)教授(地震・火山学)は「低周波地震が起きたら要注意、火山性微動が起きれば噴火でしょう」と返信した。浅い地下で水などが動いて起きる低周波地震は水蒸気噴火の前に増える傾向があり、07年噴火の前にも起きたからだ。

 

山岡教授以外にも「火山噴火予知連」等の各専門家にも意見を聞いている。

長年、御嶽山を観測している木股文昭・元名古屋大教授も「当時は、地震発生で噴火への一つの段階は越えたが、次に地殻変動や微動が来ると考えていた」と語る。メールは同じころ、国際会議でインドネシアに出張中の藤井敏嗣・東京大名誉教授、石原和弘・京都大名誉教授ら火山噴火予知連絡会の幹部にも届いた。

そして、

14日には、山岡教授が言及した低周波地震が2度起きたが、頻発しなかったため、気象庁はここでもレベル引き上げを見送った。

 と結論付ける。

 

・警戒レベル維持の判断に欠けていたものと情報提供

 

この「レベル維持」の判断にあるひとつ大きなものが欠けていた。

紅葉シーズンで登山者が多いといった要素は、特に考慮しなかったという。

 登山者が多いことは、なぜ考慮しなかったのか?

たたでさえ折からの「登山ブーム」で「登山者人口」は激増した。

 

今回、被害に遭った方々のほぼ全員が登山者だ。

 

気象庁は、この時期「御嶽山」に週末大体どれくらいの

人が登山をするか?把握していたのだろうか?

  

「警戒レベル2」の判断は難しかったかもしれないが「地元自治体」

日本山岳協会」に「御嶽山、噴火の兆候有り 登山者へ注意願う」の

連絡をしていれば「登山計画提出ポスト」を見た登山計画者は、

御嶽山への登山を止める判断をした人もいたかもしれない。

 

地元自治体にもどこまで伝えられていたか、自治体はどう認識していたか? 

という問題もある。

 

しかも御嶽山休火山だという認識であった。

 

最後は登山者の自己判断に委ねるしかなかったかもしれないが、

少しでも何かしらの情報提供をしていれば、被害者数を減らせたかも

しれない。

 

おそらくこれまで「噴火の予測」は、当該地域への住民向けに

どうするか?だったと思われるが、今後は急増した登山者も考慮し、

「警戒レベルの判断」と「情報の提供」が成されるべきであると考える。

 

 

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