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「小渕大臣の進退問題」 政治も経済も停滞の危機か!?

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ここの所、為替相場は大波乱、日経平均は大きく下落している。

 

今週は先週末のアメリカ株の反発もあり、落ち着きを見せるか、

反発もあるか?と行きたいところだったが、そうも行かない雲行きになってきた。

 

小渕大臣の「政治とカネ」の問題

で、野党の激しい追求、

小渕大臣自身、首相周辺に既に「辞意」を漏らしているという報道もある。

 (注:それを否定しているという報道もある)

 

第一次安倍内閣の際は、そこから連鎖的辞任が起こった。

 

これまで、安定した政治基盤の上に立ち、安定した政権運営を行ってきた

第二次安倍内閣だが、ここにきて「不安要素」が出てしまった。

 

マスコミの世論調査でも「安倍政権」への支持率が下がってきているという

報道もある。

 

元々、外的要因で大きく下げてしまった「日経平均」だが、

「小渕大臣問題」が政権にダメージとなり、今後の政策論議や

運営に支障をきたす可能性が高いとなると「相場」は敏感に反応するため

「株価反発」は難しくなる。

 

また「アベノミクス」を標榜してきた「安部政権」にとって、

内的要因(身内の問題)により景気悪化が避けられないとなると、

これまでに比べ「経済的成功要因が評価のウェイトとして高い」政権でもあるので、

より、ダメージは大きい。

 

まだまだ喫緊に処理しなければならない「政策課題」は山積している。

 

川内原発の「再稼働問題」については、小渕大臣が担当大臣

であり、首相の決断も急がなければいけない課題だ。

 

そして「消費税率引き上げ」の問題も、自らの内閣が起こした問題も包含しつつ、

「先送り」の判断をせざるを得ない可能性も出てきた。

 

安倍総理の悲願でもある「戦後レジームからの脱却」「憲法改正」は、

目の前にある政策課題を片付けたうえで、それでも尚、長期政権であることが

見込まれるという前提のうえで、着手するつもりでいただろう。

 

今まで誰も成し得てない課題で、それほど実行難易度が高いものであることは、

論を待たない。

 

ここで政治の停滞を起こしてしまうことは、余りにも手痛い。

 

「政治とカネ」の問題は些細なことでも、マスコミが煽れば「世論」も過敏に反応する。

 

小渕大臣を切っても切らねども、余程舵取りを上手くしないと、

せっかく浮上して大海原を航海をし始めた「日本丸」の視界が閉ざされてしまう。

 

いや「日本丸」の浮沈が懸かっていると言っても過言ではあるまい。

 

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