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【経済】原油価格急落の中OPECで「減産見送り」になった理由?なぜ? 円安日本経済・株価・安部政権には追風?ガソリン値下がり?家計に好影響?

石油輸出国機構「OPEC」の27日の総会で「生産調整か?」と注目を集めた会合は「調整・減産はしない」という結論に至った。

円安で輸入製品の価格が上昇する中、日本経済全体、上昇気配の株価、企業収益、民間の消費マインドにも与える影響が大きい「原油価格」がOPEC総会で「生産調整無し」の結論に至ったことは好感され、日経平均株価も上昇している。

これまでの経験則では、これまでの短期的な原油価格の急落を受けると「生産調整」に踏み切ることが多かった「OPEC」がなぜ「減産・調整」という選択をしなかったのか?

そこには原油を含むエネルギー全体を取り巻く世界の環境の変化と、各国の思惑も見え隠れする。

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まず、この所の原油価格の下落には、その価格上昇の大きな要因となっていた
中国経済の失速がある。

中国経済の失速、不動産バブルの問題等、ずっと喧伝されていたことだが、
先日、中国人民銀行は約2年ぶりに「予想外」の利下げに踏み切った。

デフレ進行による企業倒産の急増、雇用の減少を危惧する声は大きく、
今後、追加の利下げ、預金準備率引き下げを行う用意があることも
関係筋の話として、一部では報道されている。

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これまで原油高を引っ張ってきた中国の経済成長率は、確実に鈍化してきている。

加えて、原油安に拍車を掛けているのがアメリカの「シェールオイル」だ。

シェールオイルの生産には、高いコストが掛かることを前提に
サウジアラビアは「シェールオイル」との共存を歓迎してきた背景があるが、
その生産コストも「大量生産」と「技術開発」により下がってきており、
当初、サウジアラビアが想定していたよりも、急速に「シェールオイル」と
「原油」の価格競争という様相を呈してきた。

サウジアラビアは「生産調整」よりもシェールオイルとの「価格競争」の
選択肢を選びつつあり、OPECをリードしてきたサウジに他の原産国も
追随せざるを得ない状況になってしまったという点も、
今回の「OPEC総会」での「生産調整無し」という結論に導かれた一因だ。

アメリカの歴史は世界のエネルギー覇権(原油・石油)を握るためには、
手段を選ばないという道を歩んできたといっても過言ではなく、
先の大戦に於いて「日本が開戦しか道は無し」という所まで追い込まれたのも、
エネルギー資源を持たざる国の悲劇であったことは、
日本国内では余り定説にはなっていないが、明白な事実でもある。
(この辺りはまた稿を改めたい)

アメリカが「シェールオイル」という新エネルギーの覇権を握りつつある今、
地政学的リスク」による原油価格への影響というものも、薄れつつあるかもしれない。

話を日本国内の現状にシフトすると、ここの所の急激な円安により、
輸入材料の高騰が企業収益、家計を直撃し、相変わらず株高の恩恵は、
国民の懐を豊かにしないという批判が多くなっていた矢先に、
「原油減産なし」のニュースは一層の「原油安」に振れており、
民間企業、一般家庭のみならず、選挙を控える安部政権にとっても、
「想定外の中国利下げ」と「原油安」で「日経平均株価上昇」と相俟って、
「円安」による原材料高で経済を逼迫させているという野党からの批判を
交わす追風と捉える向きが政権内部には多いはずである。

マーケットを取り巻く環境は「楽観ムード」にあるが、原油先物で「大量の空売り」を
している筋の「買い戻し」で「梯子を外されない」ためにも、
一定の注意は必要になってくると考えている。

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