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【政治外交】表現の自由の無い?韓国 未だ出国を許されない産経元ソウル支局長問題の怪!

韓国・朴槿恵(パク・クネ)大統領への名誉毀損で在宅起訴されている産経新聞、元ソウル支局長加藤達也氏が自身の出国停止措置の執行停止の仮処分を求める審尋が2月13日に行われたが、申し立ては棄却された。

加藤氏は昨年8月7日に出国禁止措置を受けてから、既に半年経過しており、禁止措置は8回延長されている。表現・報道の自由の問題もさることながら、家族と自宅で共に暮らすことも出来ず、家族に精神的苦痛を与えていることは明白で、人道的見地から見ても異常な状態が続いている

日本政府は当初、韓国司法と日本の報道機関との問題として一線を引く構えを見せてきたが、半年に渡る「出国禁止」という異常事態にありながら今回の執行停止仮処分の棄却を受け、政府も問題解決に向け韓国側へ強い姿勢に出るべき時が来たと考える次第だ。

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この問題が出始めた当初は日本の報道関係者、ジャーナリストの多くが「報道・表現の自由の侵害だ」と声を挙げていた。

しかし、継続した抗議の声は余り聞かれなくなってきた。

海外では国家、報道機関・団体は抗議を継続して挙げている。


【本紙前ソウル支局長公判】度重なる出国禁止解除要請を“無視” 国際社会で高まる批判、外交問題にも発展「民主国家としてあるまじき」(1/2ページ) - 産経ニュース

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今回の「出国禁止の解除」を求める仮処分の棄却の理由は以下の通り。

出廷した韓国の法務省の代表者は、日本の外務省が加藤前支局長の在宅起訴を批判する中、加藤前支局長が日本に帰国した場合、裁判に出席しなくなる可能性を指摘。出国禁止措置を解除しないよう求めた。

引用:産経新聞

日本に帰国させれば裁判に出頭しなくなる可能性があるとのことだが、
今回の刑事告発、起訴、公判に至っている経緯に起訴相当性があるのか?という
そもそも論にならざるを得ないし、加えて出国禁止措置を8回も延長していることに関しては
社会通念上不当性・違法性は高いと判断されるのが民主国家、法治国家としての社会通念上当然の帰結だ。

事の発端がセウォル号事故の際、朴槿恵大統領に空白の時間があったとする韓国紙の記事を紹介する文章を加藤元ソウル支局長が書いた後追い記事に関する刑事告発であり、この時点で相当無理があったはずだ。

現在、韓国当局の「出国禁止措置」は違法であるとして、加藤氏は韓国法相に対して「行政訴訟」を起こしているが、
その訴訟判決が出るまで「出国禁止」の執行停止を求める仮処分の申し立てが棄却されており、
その「行政訴訟」判決自体もこの流れでは期待した判決は出そうにない。

このままいけば少なくとも4月15日までは「出国」出来ないことになり、加藤氏本人や産経新聞がいくら不当性・不法性を訴えても解決しないのであれば、日本政府がこれまでの厳重抗議以上の対応を韓国政府に対し取り、現状の「異常な状態」の打開に向けた強い姿勢を見せるべきだと考える。

自国民の「人権」が著しく侵害されていることは明白であり、加藤氏の早期帰国は急務でもある。

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