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【経済】中国市場 8日からサーキットブレーカーを一時中断!サーキットブレーカーとは?今後の景気見通しは?

中国証券当局は、今月4日から導入を始めた「サーキットブレーカー」を8日から一時中断すると発表した。4日間で2回も発動されたサーキットブレーカーは、新年早々、世界経済に大きな混乱をもたらす一因となっていた。

今回導入された制度は、深セン、上海市場の主要株価指数「CSI300」が前日終値から、5%上下すると15分の取引中断、7%以上になると、その日の取引を止めてしまうという市場原理から余りにもかけ離れたもの。

株価下落を止めたい当局が設定したサーキットブレーカー発動の5%、7%乖離が近付くと、取引停止前にパニック売りが出るのは必然で、中東情勢、北朝鮮問題、下げ止まらない原油安と相俟って、世界的な株安を招く結果となった。

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サーキットブレーカーとは?本来的意義と、市場原理・原則。

今回の中国証券当局による制度開始4日間で2度の「サーキットブレーカー」発動は、前述した世界経済を取り巻くマイナス要因に拍車を掛け、東証では実に1995年以来、21年ぶり大発会から4日続落。

7日の日経平均株価は、約3ヶ月ぶりに18,000円台を割り込み、2016年の大発会からの4営業日で、1226円という大幅な下落となった。


そもそも日本市場では「サーキットブレーカー」は、先物取引やオプション取引に於いて、大幅な価格急変時に投資家の冷静な判断を促すため発動されるもので、一般の株式市場の個別売買ではそれぞれの値幅制限の上限下限に達すれば、ストップ高、ストップ安になり、総合的な指数によって、市場全体の取引が停止されることはない。

先物やオプション、商品先物は、レバレッジが大きく、価格の急変は大きな損益を生むために「サーキットブレーカー」制度が導入されている。

これまでに実際に発動したのは、アメリカ同時多発テロや、リーマンショック、東日本大震災といった、突発的な天災地変、事件・事故と言ったケースであり、株価の下落を取引所や当局が意図的に止める様なことは、有り得ない。

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中国当局の「サーキットブレーカー」導入ルールと、市場心理・原理の理解の無さ

今回、中国証券当局が深セン、上海市場の指数「CSI300」を前日比5%の乖離で15分の取引停止。

7%の乖離で終日取引を停止という発動基準乖離率の低さと、終日取引停止とする措置は、どういう基準に基づいて設定されたのか?

冒頭で述べた通り、前日比5%、7%という乖離率が近付けば、投資家は狼狽売りに走ることは自明で、売りが売りを呼ぶ展開になることは明らかだ。

当局が意図していたであろう、株価下落の歯止めとは全く逆の効果をもたらすことになることも、自明の理だ。

中国市場は、以前から厳しい「空売り」規制も行っている様だが、当然ながら「空売り」には「買い戻し」が必要で、下落の中でもいわゆる「自立反発」が生まれるひとつの要因でもある。

7日の取引を僅か30分ほどで、止めてしまったことは、通常のマーケットを知る者からは異常な事態に見え、海外の市場も大きく反応している。

実体経済からすると、未だ中国市場の株価水準は高いと見る向きも多く、尚且つ、中東情勢や北朝鮮の核実験という不安定要因がある中では、投資家の逃げ足は速くなる一方だ。

そして、その中東で紛争、戦争の危機がありながらも、原油価格が未だ低水準にあるのは、シェールオイルとの価格競争に加え、中国の景気後退懸念が増し、原油需要が減ることの懸念も一因だ。

世界情勢が現下の様な状態になると、リスク回避で安全な円が買われ、円高株安に振れるのも自然な流れとなってしまっているが、年明け早々から先行き不透明感が増している。

いつ反転出来るのか?複合的要因が絡み合っており、見極めが難しい状況だ。


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