民主主義国家として、常軌を逸した事件事件が発生発生したと言わざるを得ない
今回の「産経新聞 前ソウル支局長 起訴」問題。
起訴した理由の結びは「反省や謝罪の姿勢も見られないため」とあった。
「報道の自由」の大原則に則って「朝鮮日報」の後追い記事を
書くことに、何ら「反省・謝罪」をする必要はなく、
「反省・謝罪」をすれば、そもそも「名誉毀損」を認めてしまうことになるではないか。
そもそも、反日一色に染まった韓国において、目の敵とも言える「日本（人）」の
「産経新聞」でなければ、今回の事件自体無かっただろう。
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今回の事案を解りやすく言えば、韓国記者が「安倍総理」の１日の動向について、
そのプライバシーを書き立てたとして、我が国の検察が「名誉毀損」の嫌疑ありで
その記者を起訴をするか？
「民主国家」「法治国家」として、有り得ない話である。
韓国公使は「政治的意図はない」と発言しているが、
先の記した「反省・謝罪の姿勢が見られない」という文言は、
まるで彼らがいつも言う「過去の歴史に対して、日本は…」の
外交姿勢そのものではないか？
韓国国内でも、当初からこの問題については「そもそも無理がある」との意見が
出ていたとのこと。
国際社会の常識から見ても、どの観点から見ても、ついに「超えてはいけない一線」を
超えてしまった韓国と、日韓関係の改善など、こちらから働きかける必要はない。
いつもはライバル関係にあるであろう「日本のマスコミ各社」も、
「報道の自由」が侵害されている今回の事案に対し、もっと声をあげるべきである。
