【経済】「GDP速報値」市場予想下回る年率1.6％減「７～９月」２期連続マイナス株価反落個人消費の回復遅れの要因は？

「消費税増税」先送りか否か？の判断材料、その後の「解散・総選挙」と続く、重要な指標の「7～9月期のGDP速報値」が市場予想を下回る数値となり、11/17の「日経平均」も反落の動き。

元々「良くない」と言われてきた今回の「GDP速報値」だが、今年４月の「消費税増税」以降の個人消費の回復は市場予想よりも遅れを見せており「消費税増税・先送り」の動きに一層拍車をかけるものと思われる。

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ここの所「消費税増税先送り」「解散・総選挙」も
折り込み、急騰してきた日経平均株価だが、17日朝の
７～９月期の「GDP速報値」が市場予想より低い数値となり、
前場は大幅反落の動きを見せている。

４月の「消費税増税」の「駆け込み需要の反動」の影響に加え、
今年の夏の天候不順による「消費落ち込み」
為替が円安に進んでも多くの企業は海外に拠点を移しており、
「輸出」による為替円安の影響は以前より少なくなってきている。

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原発停止による「燃料費の高騰」や「原材料高」による輸入の
影響の方が大きく個人消費回復を遅らせる要因にもなっている。

個人の「住宅投資」は6.7％減と依然として低い水準で、
GDPの内訳に個人消費の足を引っ張る形だ。

個人の消費動向には「心理的」影響も大きく、
「景気回復が実感できない」国民の割合が依然多く、
消費意欲が高まらない要因のひとつだと考えている。

財務省を始めとする「消費税増税」絶対必要とする人々は、
今回の「GDP速報値」を受けても依然「財政健全化」のために
増税は必要だと方針を変えないのであれば、
「これ以上の個人の消費の落ち込み」が予想される再増税に対し、
どの様に税収を増やしていくつもりでいるのか？
今後の「消費回復」に向けた具体案等を提示したうえで、
持論を展開してもらいたい。

８％から１０％に税率を上げても万が一これ以上「消費」が
落ち込めば、２％分の増税分を確保出来ない蓋然性が高くなる
ことも予想される。

公共投資は政府による13年度補正予算や14年度予算の前倒し執行を受け、
2.2％増となっており、今後も継続して「公共投資」を増やしつつ、
「個人消費の回復」の積極対策、官民一体でのより強い「景気回復」対策の
動きが期待される。