【経済】ギリシャ危機再燃か！？ギリシャ選挙急進左派勝利確実でEU離脱も？今後株価・為替で日本に影響の予想？

選挙結果によっては再びギリシャ危機勃発のリスクをはらんだギリシャ総選挙は25日投票が行われ、開票作業中で公式発表前ですが、野党急進左派連合（SYRIZA）のチプラス党首は「勝利宣言」をしました。

先のギリシャ危機から同国政府はIMFやEUからの支援を受ける代わりに、緊縮財政政策と規制改革を進める等の条件を呑み、政策を推し進めていました。しかし増税・年金改革・公務員改革・公共投資削減といった厳しい政策は、失業率25%に及ぶ失業者を生み貧困に苦しむ人も多く出るなどし、国民の不満は高まっていました。

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国民の不満高まる中、総選挙が行われ急進左派党首ツィプラス氏は標榜していた「緊縮財政政策からの決別」の政策転換がどの程度まで行われるかによって「ギリシャ危機の再燃リスク」もはらみ、偶発的に「ギリシャのEUからの離脱」の可能性も取り沙汰されており、EU経済の大混乱から世界経済への波及といった前回2010年の大混乱が再び起こる可能性に各国は懸念を示しています。

既に円・ユーロの為替相場は、ロシア・EUの景気後退懸念、
ECBの量的金融緩和政策とギリシャ危機懸念を
ある程度折り込み、昨年１２月１０日前後からユーロは急落し、
１月２３日時点で、昨年５月８日の高値１．３９９３ドルからわずか８カ月間で
２６００ポイント以上、騰落率換算では１９．１％もの大幅安と
なっていました。

これには、対ドルの要素等の複合的為替事情が複雑に絡みあっていますが、
今回のギリシャ選挙結果を受けて、今日のユーロ・円相場は朝方大きくユーロ安が
進んだ後、想定の範囲と見る向きの買い戻しか手仕舞いか、
一旦下げ止まる動きを見せており、売り買い交錯といった状態です。

原油の方はEU経済の不透明感が高まりを受け、
今日のアメリカ原油先物価格（WTI）先物CLc1３月限は０．４６ドル安の４５．１３ドル。
一時４４．３５ドルまで下げ、１月１３日に付けた２００９年４月以来の
６年ぶりの安値水準４４．２０ドルに迫っています。

日本の市場関係者の見方は「既にギリシャ選挙結果は折り込み済みで影響は限定的」
「円買いは限定的であり、関心は欧州より再び米国経済に向く」
と見る向きと「結果は予想通りだが、今後の急進左派連合の動きを慎重に
見極めるべき積極的なリスクは取り辛いと」言った声が交錯しています。

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急進左派連合が、今後どういった舵取りをしていくのか？

「限定的改革」で他のEU国ともある程度折り合いを付けていければ、
市場への影響は限定的で済みますが、急進左派が主張している
「債務減免」や「抜本的改革」の路線を取れば、市場の混乱を招き、
世界にも日本にも波及する怖れはあると見ています。

現在、世界を取り巻く経済環境は「経済のグローバル化」が進んだことにより、
今回の様なリスクの波及のスピードと影響力は格段に深化しており、
特に現在「EU統合」の政策は失敗だったとする有識者の声も多くあります。

日本株・為替には「ギリシャ」の要素に加え「イスラム国」問題の
対応如何によっては、市場が動く可能性も否定は出来ず、
一段と進む原油安の要素も含みつつ、リスクを取りにくい、
神経質な動きが続くものと見ています。

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h-idayu 2015-01-26 13:58

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