消費税増税後の戻らぬ国民の消費マインド。
欧州を始めとする世界経済の下落懸念。
エボラ出血熱の世界的感染による心理的マイナス。
閣僚辞任や野党からの問題追及による安部政権の支持率低下。
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これらを含む複合的要素で、
後場に入り日銀・黒田総裁が「金融政策決定会合」に於いて、
「追加の量的緩和策」実施を発表。
為替も112円台に突入した。
どちらも約7年ぶりの高値・円安水準だ。
GPIFがポートフォリオの株式の割合を50%に上げ、
国内株式も25%とすることを発表していたことも
併せて高値を追う動きになったのではないかと推測する。
外国人投資家や機関投資家達にとってもサプライズであった様で、
後場はまさに「買いが買いを呼ぶ」相場になった。
「金融政策決定会合」では5対4のぎりぎりの追加緩和賛成票で、
決定したようで、まさにこの薄氷を踏む攻防がサプライズに
繋がったものと解釈している。
また、以前の記事でも書いたが、安部政権はまずもって「景気優先色の強い」
政権でもあったため、最近の野党やマスコミの攻撃による、これ以上の
「政権支持率」の低下を防ぐこと「政治の停滞を防ぐ」
狙いもあったのではないかと推測している。
(表向き日銀は政府から独立した存在ではある)
先にも述べたが週末と月末が重なり、三連休も挟む中、
短期的なインパクトとしては効果的な「追加緩和」発表であった。
世界経済も欧州、アメリカと大幅に株価を上昇させており、
日本経済の影響力が依然として大きいことを示している。
今後は、中長期的な観点から、このカンフル剤としての緩和策の効果を
有効に持続させていくことが重要になってくる。
株高に依る企業収益の良化で、賃金上昇にまで漕ぎ着け、
今回の緩和策で、国民の景況感アップ、消費マインドの回復を図らねば、
再び堂々巡りにならざるを得ず、カンフル剤としての「緩和策」の
効果も徐々に薄らいでいってしまう。
国民個人にまで、マネーの循環を良くするためにも、政府・財界主導で、
再び賃金を上げていく方策を打ち出していかなければ、
真のデフレ脱却は遅々として進まぬであろう。