11月27日、韓国検察から起訴されていた産経新聞加藤前ソウル支局長の初公判が行われた。
加藤氏の退廷時には、保守団体構成員から車両に卵をぶつける、ボンネットに寝そべる等の妨害を受け、日本政府は来年１月までの加藤氏の出国禁止処分の即時撤回と共に「邦人保護」の観点から妨害工作を行った構成員に対し、適切な処罰を行う様、求めている。
また、アメリカ政府は「言論・報道の自由」の侵害と「出国禁止処分の長期化」という人道上の観点う観点からも韓国政府に対し「懸念と憂慮の念」を伝達し、韓国側に対し抑制した対応を求めている。
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韓国検察は、初公判に於いて加藤支局長がなぜ「朴槿恵大統領」の
名誉を毀損するに至ったかの「動機」について、示した証拠や起訴状では、
一切明らかにしていない。
刑事裁判では、証拠と動機を提示し、犯意の形成過程や加藤氏がどれほどの
意思を持って、今回であれば「朴槿恵大統領」の名誉を毀損するに至ったかを
証明しなければならない。
しかし、検察側は加藤氏が名誉を傷つけようとした目的や名誉毀損をしたと
される行為の契機、犯意の強さに関して全く提示していない。
【本紙前ソウル支局長公判】「動機なき」起訴 - 産経ニュース
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本件に関しては検察が被害者とされる大統領側に事情聴取が出来ておらず、
被告人と被害者との関係や被告人の動機の解明の捜査も行われておらず、
また、公判で被害者とされる大統領側の出廷も見込めず、
刑事裁判としての体を成していない。
個人的には、何がしたいのか？理解に苦しむとしか言い様がない。
日韓首脳会談の条件として「歴史問題に真摯に目を向け反省すること」等を
韓国政府は挙げてきていたが、現在進行形で起こっている自国の邦人に対する
「人権侵害」という問題には「真摯に目を向けなくていいのか？」
日本政府はより強い姿勢で韓国側に対し、抗議すべきであるし、
報道関係者とはいえ、日本国民が「国外退去禁止」という拘束処分を受けている
事態に対し、より強い姿勢で解決に臨む必要があると考えている。
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