ニューヨーク証券取引所(NYSE)がシステムダウンにより、全銘柄の取引を停止中で、復旧の目処は立っていないとのニュースが飛び込んできたが、ダウンから3時間経過した後に復旧した。
同日、ユナイテッド航空も一時システムトラブルにより全便の運行を停止。ウォールストリート・ジャーナルもシステム障害により一時ウェブサイトが閲覧出来ない状態となった。
NYSE側はサイバー攻撃ではなく、内部システムの障害と説明しているが、米国ホワイトハウス、財務省も状況を監視している。
昨日の日経平均株価は、先行き不透明感のある「ギリシャの債務問題」「中国株の暴落」「円高」の三重苦に見舞われ、前日比638円安大幅反落し、節目であった2万円を3週間ぶりに割り込んで大引となった。
そういう環境下での「ニューヨーク証券取引所、システムダウンで全銘柄取引停止」のニュースは、同日に2つの企業でもシステム障害、トラブルが発生しており、当事者は否定しているが、サイバー攻撃の可能性も完全に無いとは言い切れず、特に米国相場の影響を受けやすい日本の相場に更なる影響を及ぼす可能性も否定出来ない。
今、世界経済が注視する二つの国の経済問題もあり、相場はこういったニュースに過剰に反応しやすい環境にある。
「ギリシャの債務問題」と「中国株暴落」については、これをどう読み解くか?
ロイターのコラムでは、ギリシャがEU内に留まるのならドイツはEUを離脱する可能性もあるという記事まで掲載されており、ギリシャ擁護に廻る国との見解・方針の相違も浮き彫りになってきており、まさに複雑怪奇なる欧州情勢は混沌を極めている。
また中国の株価暴落については、以前から危惧されていたことであったが、実体経済が伸び悩む中、相場だけが高騰を続けてきたいわゆるバブルの状態から反動を起こしていると見るのが一般的な見方であろうが「中国政府の慌てふためきぶり」は余計に「恐慌のセンチメント」を煽ってしまっており、悪化していた実体経済により追い打ちを掛ける可能性もある。
現在の中国株を暴落を巡る動きは、ユーロ圏の危機よりもリスクを孕んでいるという見方もあり、中国政府が舵取りを誤れば、世界的に影響が波及する怖れもある。
着実に景気回復の道を歩み、日経平均は2万円の大台を超え、これから更なる上値を追おうとしていた日本市場にとって、想定はされていたものの、予想を上回る混乱を招いているギリシャ債務問題と中国株の暴落に加え、ニューヨーク証券取引所のシステムダウンは、マイナス要因となっても一時的なものではあろうが、サイバー攻撃の可能性が払拭出来なければ、日経平均続落の一要因になることも予想される。
まずは再開されたニューヨーク証券取引所がどういう値動きを見せるのか?
同時に起きたユナイテッド航空のシステムダウンと、ウォールストリートジャーナルのシステム障害という偶然にしては出来すぎた感のある事態を各国の市場関係者がどういう見方をしてくるのか?にも注視する必要がありそうだ。
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