予てから自身の「関連政治団体」「資金管理団体」の
不明朗な収支の問題で、
野党からの追及を受けていた小渕優子経産大臣。
日経新聞・電子版は
「首相周辺に大臣を辞任する意向を伝えた」と報じている。
小渕経産相が辞意 政治団体収支問題で首相周辺に :日本経済新聞
小渕優子経済産業相は17日、関連政治団体や資金管理団体の不透明な収支を巡る問題の責任を取って辞任する意向を安倍晋三首相周辺に伝えた。首相が18日にイタリアから帰国するのを待って進退を協議する。女性活躍を掲げる第2次安倍改造内閣の看板だった小渕氏が「政治とカネ」の問題で辞任すれば、政権運営に大きな打撃となる。
小渕大臣の前から、いわゆる安倍首相の女性大臣枠とされたそれぞれの
閣僚に対し「極右団体関係者と共に写真撮影」「選挙期間中のうちわ配布」等々の
問題について野党から追及を受けていた。
この時点で、記事として書こうと思っていたことがあったのだが、
安倍総理が標榜した「女性が輝く社会」の理念はいいものの、
官庁や企業での「女性管理職の割合決め」内閣府がホームページで
「女性の活躍見える化サイト」を作成する等の動きには、
疑義の念を抱いていた。
もちろん「女性が輝く社会」はまだまだ男性本位の立場で
作られてきた社会に於いて、真の実現を果たしているとは言えない。
しかし、それが「管理職に一定の割合の女性社員を入れること」と
なると話がおかしいのではないか?と思っていたところだ。
管理職の選考基準の第一義は、その候補となる人物の様々な評価で
決めるものであって、優先的に女性を管理職にとなると、
本来、管理職になり得る実力がある人物の昇進を妨げる可能性もある訳だ。
男女の候補が居て、どちらも甲乙付けがたく「じゃあこれまで通り
男性の方が管理職も多いことだから男性に」というのは明らかにおかしい。
管理職への昇進評価・判断基準は「はっきりとこれ」というものがないだけに
難しく「管理職に一定の割合で女性を」となったのかもしれないが、
いわゆる「逆差別」とも言えるケースも出てくることも予想される。
話を女性大臣の問題に戻そう。
第二次安倍内閣の閣僚の改造前の布陣は、相当程度「身辺調査」を行い、
またスキャンダルにつながる様な問題を持つ大臣には「身辺整理」を徹底させた
のではないか?と思わせるほど、ほぼ今回のような問題は浮上してこなかった。
今回の「内閣改造」で女性閣僚を増やすにあたっては、官邸サイドは、
その辺りを徹底しきれなかったのではないか?
まず「女性閣僚有りき」で、拙速に過ぎたのではないか?
何か大きな問題が明るみに出て、政権運営に支障が出ることはないか?
というのが、私が心配していたことだった。
(これは、いわゆる政治のきな臭い部分の話であるが、余り問題が上らないことに
ついて私は安倍内閣の政権運営の手法を評価していた)
安倍総理も自ら「女性が輝く社会」を掲げた手前もあっただろう。
しかし、これだけ続いてしまうと標榜した言葉倒れにもなってしまうし、
政権自体も揺らぎかねなくなって来る。
第二次安倍内閣になってから、国会の場が「くだらないスキャンダル問題、
政治とカネの問題のやり取り」から「重要な政策論議」の場へと、私が思う
本来国会があり得べき姿になっていたのに、また政争の場になってしまうのかと
思うとうんざりしてくる。
前段の「女性管理職」と後段の「女性閣僚」の件では、
意味合いが違う部分はあるが、何でも「始めに女性ありき」というのは、
「女性目線で見てもおかしいのではないか?」
「女だから昇進出来ると思われたくない」と
いうような人が私の廻りにも相当数居て、矛盾をはらんでいるのも事実だ。
そして、その旗振り役だった安倍内閣の女性閣僚が目立って問題が
表面化していることで「女性が輝く社会」という理念さえ、
後退してしまうのではないか?と危惧をしている次第だ。